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2017年人事院勧告(8月8日)


人事院は8月8日、本年の官民較差に基づき、月例給を631円・0.15%、一時金0.1月分引き上げる勧告を行いました。また、給与制度の総合的見直しの経過措置の廃止等に伴って生ずる原資の残余分を用いて、若年層を中心に、2015年1月1日に抑制された昇給を回復することとし、2018年4月1日において37歳に満たない職員の号俸を同日に1号俸上位に調整する勧告を行いました。

■人事院勧告関連資料は以下の通りです。

01_01_2017給与勧告の骨子

01_02_2017公務員人事管理に関する報告の骨子

02_01_2017人事院勧告に対する自治労見解

02_02_2017人勧に対する公務員連絡会声明

03_01_2017勧告のポイント

04_01_2017勧告・報告かがみと目次

04_02_2017別紙第1 職員の給与に関する報告

04_03_2017別紙第2 勧告

04_04_2017別紙第3 公務員人事管理に関する報告

05_01_2017参考資料

06_01_2017人事院総裁談話

07_01_2017行政職俸給表(一)

07_02_2017行政職俸給表(二)

07_03_2017研究職俸給表

07_04_2017医療職俸給表(一)

07_05_2017医療職俸給表(二)

07_06_2017医療職俸給表(三)

07_07_2017再任用職員の俸給

08_01_2017人勧に対する連合事務局長談話

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