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2018年人事院勧告


人事院は8月10日、本年の官民較差(655円・0.16%)に基づき、月例給および一時金を引き上げる勧告を行いました。俸給表の改定は初任給および若年層を重点的に引き上げ、初任給を1500円、若年層を1000円程度、その他は400円の引き上げを基本に改定。一時金は0.05月増の4.45月とし、勤勉手当に配分。また、国家公務員の定年について段階的に65歳に引き上げる内容の意見の申出を行いました。

■人事院勧告関連資料は以下の通りです。

01_01_2018 給与勧告の骨子

01_02_2018 公務員人事管理に関する報告の骨子

01_03_2018 定年を段階的に65歳に引き上げる国公法等の改正 意見の申出の骨子

02_01_2018 人事院勧告に対する自治労見解

02_02_2018 人勧に対する公務員連絡会声明

03_01_2018 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

03_02_2018 定年を段階的に65歳に引き上げる国公法等の改正 意見の申出のポイント

04_01_2018 勧告・報告 かがみと目次

04_02_2018 別紙第1 職員の給与に関する報告

04_03_2018 別紙第2 勧告

04_04_2018 別紙第3 公務員人事管理に関する報告

04_05_2018 定年を段階的に65歳に引き上げる国公法等の改正 意見の申出「本文」

05_01_2018 参考資料(国公給与・民間給与・役員報酬・生計費・労働経済指標)

06_01_2018 人事院総裁談話

07_01_2018 行政職俸給表(一)

07_02_2018 行政職俸給表(二)

07_03_2018 研究職俸給表

07_04_2018 医療職俸給表(一)

07_05_2018 医療職俸給表(二)

07_06_2018 医療職俸給表(三)

07_07_2018 再任用職員の俸給

08_01_2018 人勧に対する連合事務局長談話

お問い合わせ先 TEL 026-234-7744 長野県長野市県町 532-3 長野県労働会館5F

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