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今年ももう師走


あっという間にもう12月。なんなんですかね、この速さは。今年もいろんなことがあって記憶をたどってもなかなか順序よく出てきません。

すぐに思いつくのは自然災害ですね。今年もたくさんの災害が発生しました。豪雨・台風・地震などがありました。台風には関東に上陸して西に進むという初めてのタイプが現れました。地震災害もありました。北海道での地震は土砂の崩落により多数の犠牲者を出しました。また、北海道全体が停電するという「ブラックアウト」現象も初めて起きました。被害にあわれた皆さんに改めてお見舞いを申し上げ、犠牲になられた皆さんのご冥福をお祈りするものです。

1年を振り返ると本当にたくさんの困難が私たちの周りで起こり、その困難を乗り越えて起ちあがる人間の強さにも気づかされます。今の時代は情報が瞬時に日本のみならず世界中を駆け巡りますから、被災の現実がよりリアルに伝わってきますし、被災直後から自治体を中心に動き出す「復旧」はまさしくヒューマンパワーの塊であることを目の当たりにします。私たち自治労に結集する労働者仲間はいつも災害の無いことを願いつつもいったん災害が発生すれば自らのことをさて置きこのヒューマンパワーの塊となって最前線で困難と対峙するメンバーです。本当に頼りになる仲間たちです。その仲間たちがいざという時に困難に立ち向かえるだけの地力が、自治体に求められていますし、私たち自治労にも必要だなと感じます。

その自治体は今どうなっているか、とても不安です。国の調査では20年以上も減少を続けてきた地方公共団体職員の数が昨年わずかに増えた、という現状が報告されています。23年前と比較して約50万人もの職員が減らされました。しかし正確に言えば定年退職等による職員の減員を臨時的な任用の職員を採用することにより充足させ、任用根拠が不明確で不安定雇用の職員を自治体当局の勝手な都合に合わせて採用してきたということです。結果として60万人を超えるいわゆる「臨時・非常勤職員」が生み出されたのです。

地方公共団体の業務は増え続けています。一方で定員管理や集中改革プランなどで職員定員の減少だけを目的とした強引な職員削減政策により地方公共団体の地力が脆弱になり、大災害が起こるたびに当該自治体は都道府県や他の市町村に対して長期間の職員派遣を要請せざるを得ない事態を招いています。「効率的な自治体経営」の名のもとに住民を支えるヒューマンパワーにしわ寄せした結果がこれです。安心して働ける雇用環境が絶対必要です。

2018年師走。来年は「会計年度任用職員」制度の導入について決着をつける年です。同じ過ちを二度繰り返してはならないと決意しています。

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