「組織犯罪等処罰法改正案」いわゆる共謀罪が衆議院の法務委員会で採決され今月23日には衆議院本会議で可決される見込みとの報道がされています。

 新聞の報道では政府は「説明不足」と思う国民は7割以上。それでも安倍首相はこの法律を成立させたいようです。

 このところ「森友学園」とか「加計学園」とか安倍首相と仲良しの方々と政府の政策との関係が報道されてきましたが、「忖度」という言葉が随分一般的になってきましたけれども、永田町界隈では以前からそういうものが当たり前のように政策判断に影響を与えていたのではないでしょうか。安倍首相が「証拠があるなら出せ」という答弁を何回も国会でしていますが、この国では「俺の都合の悪いことは誰も言わない」という自信があるのでしょうね。しかし、「証拠を出してみろ」というセリフは「真犯人」が追い詰められた最後に言い放つ苦し紛れの言葉のようにも聞こえますがね。

 総理官邸や内閣府には安倍首相を支える強面が二人います。まあ「特に」というほうがよろしいでしょうか。菅内閣官房長官と萩生田官房副長官です。官房長官といえば「官房機密費」の管理者ですが、事々然様に政権中枢の裏も表も仕切る中心人物です。彼を抜きに安倍政権は語れません。そして3人いる副長官のうちの萩生田副長官。彼は安倍政権が縦割り行政を排する一環でつくったとしている「内閣人事局」の責任者です。彼は霞が関の官僚の局長以上を決定する人事権を握っています。

 安倍首相の昭恵夫人が公務員である秘書を何人つけようとも、「私用」でどこへ出かけていくのに随行しようとも、この内閣官房の二人が何も言わずに首を縦に振れば、「忖度」は働くのです。安倍首相が親しい方々とどんなお話をしているかわかりませんが、ご本人が「話してない」といえばあとは内閣官房のこの二人が「処理」してくれるわけです。

 安倍政権がこの4年間にいろんな法律を作りましたが、とりわけ「特定秘密保護法」と「通信傍受法」、そして今、作ろうとしている「共謀罪法案」が極め付けでしょう。

 これらの法律は安倍政権中枢の権力者にとっては国民に対する「恫喝」の道具として最強です。この「三本の矢」で国民の目と口と耳を塞ぎ、手と足を縛ることができます。それぞれに「手続き」が必要ですが、先ほど申し上げたように霞が関は「忖度」の皆さんが取り仕切っていて、本来あるべき姿とは別の「作法」があるのではないかと思います。テレビの「警察もの」に出てくるようにこれからは「仮想身分捜査」もどんどんやってくるでしょう。いわゆる「スパイ捜査」です。仲間に見せかけて組織に潜入し、証拠をつかんで自首する。これで「怖い組織」を壊滅させて自首したスパイ本人は「無罪」となるのです。オリンピックも中国や朝鮮情勢も「テロ犯罪」も安倍首相にはとても都合の良いモノでした。国民の危機意識を「煽る」だけ煽って自分はゴルフですからね。

 日本を本当に「恫喝と忖度」の社会にしていいのでしょうか。私は絶対に嫌です。