今、私たちの職場・労働組合では賃金労働条件の「改定」の取り組みが進んでいます。民間は春の春闘で決まる賃金労働条件の改定が公務員労働者は秋の今です。春の民間の皆さんの結果を調査して賃金等の格差を埋める、というのが公務員の賃金等の「改定」の在り方だからです。11月16日、国会では国家公務員の皆さんの賃金等を改定する法案が内閣委員会を通過し、19日の週にも衆議院本会議で採決される予定とのことです。国会はようやく動き出しました。今度は私たち地方の番です。

県本部は9月21日の定期大会で大枠の確定闘争方針を決定し、10月25日、11月15日と具体的な取り組み方針を議論・決定して要求書を出し、労使交渉を重ねて最終決戦の場にいます。

私たちの賃金等は2000年ころから徐々に引き下げられ、10年以上もその傾向が続きました。40歳過ぎの役所で言えばおよそ平均年齢の職員の賃金が年収ベースで100万円も下げられました。そのほかに2013年には退職手当も勤続35年以上で退職される職員でおよそ400万円も引き下げられました。いずれも根拠は民間の皆さんの「水準」だということです。

しかし、本来信頼すべき各種データがほんとに正確なのかという根本的な疑問が最近ふつふつとわいてきます。それは総理大臣の意向なのか、たまたま偶然なのかはっきりしません。厚生労働省の民間労働者の賃金データが不正確なものでしたし、霞が関の官公庁における障がい者雇用データもあちこちで水増しされていました。財務省や文部科学省でも改ざんやねつ造疑惑が非難されています。

こんな話があります。公務員労働者の職場ではそもそも管理者が悪いことをするはずがないので、様々な法律に関する査察や捜査が行われないのだと。労働基準法という憲法第27条を立法根拠とする大原則の法律は長く地方自治体職場では無視されていました。なぜか。自治体当局は法律を守り悪いことをしないはずだ、という理由のようです。真実はともかく、今や自治体職場でも勤務時間の管理が厳格に扱われるようになってきました。罰則を伴う民間に比べればまだまだですが、労働基準監督署が職場に入って「サブロク(36)協定」の有無を査察するようになったのですから少しは前進しています。

私たちを取り巻く劣悪な環境が当たり前で変えることなど考えもつかない時代から数十年の時間が経過しています。この間、たくさんの先輩たちが諦めずに要求し続け、交渉し続けた結果として少しずつ「まとも」になってきています、秋のたたかいで思い起こしてください。みんなの力合わせた一歩が現状打開に最も有効だということを。