10月22日、第48回総選挙の投開票が行われました。結果はすでにご承知のとおりです。日本人の国民性とか野党が候補者を乱立させたとか、旧態依然の無責任体質のポンコツ野党とかいろんな意見が自由に飛び交っています。言いたいことを自由に言い合えることは民主主義国家としては大前提ですので良いことではあります。がしかし、これからも言いたいことが言える社会が続いていくのかが非常に不安になる選挙の結果ともいえます。

安倍首相が衆議院をなぜ解散し、何を国民に問いたかったのか、「正義」はなかなか見つかりません。政治アナリストなる人々が言うには今回のタイミングは、「来年の衆院議員の任期満了までの間で最も自民党が負けない時期」だったといわれています。消費増税分の使い道や教育の無償化は理由としては弱い、後付けの理由だとも言われています。確かに消費税の話は大きな問題ではありますが、今ではないですね。すでに安倍さん自身が2回実施を先送りしておいて再来年の引き上げ時期を控えて、というのはどうも納得いきません。教育の無償化についてはそもそも長い間の自民党政権下で野党からの要求に一切応じなかったのは自民党自身ですから。

いちばん近いのはやっぱり自分が長く政権の座にいるためにはいつか、という判断だったということでしょうか。自分のためにやったということが一番納得のいく理由ですね。当然だろうという方もいらっしゃるでしょうが、あまりにも自分中心のやり方のように思います。そして、選挙後「謙虚」とか「丁寧」という言葉を乱発していますが、特別国会を短期間開いて臨時国会をやらないとか、国会の審議時間の割り振りを与党側に多く割り振ろうだとか、姑息というかみっともないというか、何とも言えない国政運営をしています。官房長官も相変わらずの「鉄面皮」です。

 

最も不安なことはアメリカの朝鮮半島政策に日本が最も加担し、全面的にトランプ大統領を支持していることです。安倍首相は「この国を守る」というフレーズで責任感をお示しということのようですが、いつもおっしゃる「国民の生命・財産を守る」という言葉を本当に実現したいなら他国の紛争の当事者になろうとしないことです。それがまぎれもなく「国民を守る」ことにつながると思います。朝鮮民主主義人民共和国とアメリカは未だ「戦争」継続中なのですね。1953年から現在まで戦争状態なのです。その戦争に日本は無関係だと当事者の朝鮮の皆さんは言っているのです。日本がわざわざ首を突っ込むことは無いのです。どうしてこの危険な状態にある当事者の一方の味方をしてわざわざ喧嘩に巻き込まれなければならないのでしょうか。「日米同盟」があるというならその同盟関係が最も国民を危険にさらすものと言わざるを得ません。

沖縄における米軍基地の問題もそうですが、日米安保条約により日本の国民の安全は相当危ない状態です。米軍は基本的に日本国内をいつでもどこでも自由に飛び回っていいことになっているのです。正確に言えば米軍が何をしても「治外法権」で日本政府は文句が言えないことになっているのです。これが「核の傘」の代償なのです。そして「戦争法」施行によりもっと積極的に自主的にアメリカに貢献しようとバカなことをしているのです。国民の安全など初めから無視です。世界の国々もそこまでやるか、と見ています。

本当に危険です。「こんな人」が日本の総理大臣では…。