10月23日、長野県人事委員会が議会と知事に対して2018年度における職員の給与等に関する勧告及び報告を行いました。

中身は、5年連続となる月例給と期末手当の引き上げ、人材確保と職員の資質の向上等に新たな取り組みを提起。女性の活躍推進と両立支援の一層の取り組みを求めています。

また、雇用と年金の接続では、国家公務員の定年制度等を参考に他の都道府県の動きを注視しながら検討が必要としました。

県本部は、昨年の定期大会で確認した運動方針で、数年間続いている人事院の政権に忖度した恣意的な勧告を基にした賃金改善要求を止め、賃金闘争の基本指標を県の人事委員会勧告によることとしました。3年間の議論の結果としての結論であり、それぞれの自治体等の当局側の過去の経験からの動揺や拒否反応に怯まず、単組において組合員の皆さんの期待に応えるための丁寧な議論をいただき、ぜひ県本部統一闘争への結集をお願いしたいと思います。

今回の勧告でも県人事委員会は「人事院が勧告した俸給表に準じることを基本としつつ、本県における民間給与水準を重視し、一定の調整を行う」としており、初任給は国家公務員が1,500円の改善のところ長野県は2,000円の改善を行っています。地域手当(一律2%)の一部を本給に移すなどして今回の勧告においても長野県内の実情を踏まえた独自の給料表が示されました。

県本部として単組代表者会議などで闘い方の意思統一を行い、知恵を絞り工夫を重ねて2018確定闘争において要求の前進をめざします。11月に入りいよいよ確定闘争本番です。単組だけでがんばれないこともあると思います。そんな時は迷わず県本部に相談してください。いろんな事情もあるでしょうから、率直に相談してください。必ず道は開けます。

連合長野の集計でも県内の民間事業所で働く仲間の賃金改善は少しずつ進んでいます。しかし、アベノミクス効果などというものはありません。中小零細企業にはなかなか回ってこないようです。安倍政権の政策では、一部の大手企業や建設業界などに集中した特別措置があるだけで広く国民にいきわたる仕組みにはなっていません。厚生労働省からのばらまきは制度として活用しないといきわたらないものです。会社の中に労務担当がいて、顧問税理士や社会保険労務士がしっかりと対策をしてくれるところには回っていきますが、そんな手厚い体制が無い中小零細企業は十分に制度活用ができません。租税特別措置法による優遇も同じです。400兆円を超える企業の内部留保は確かに全部が現金などだけではありませんが、そんなことよりどういう企業がため込んでいるかです。世界に名だたる超巨大企業が並んでいるのです。そういう企業が「身を切る対策」をしてくれないと。まあ、お友達だからね…