314日、民間大手企業の労使交渉による18春闘の結果が一斉に発表されました。早々に安倍首相が財界に対して3%の賃上げを要請し、財界がそれに応えるという絵にかいたようなシナリオが、春闘における労使交渉が本格化する前に公になっていました。「官製春闘」というマスコミの皮肉めいた報道も最近ではあまりインパクトが無くなってしまうほどの政財一体の春闘ということでしょうか。

今年で5年連続の賃上げだということになっていますが、そこだけ見るとそうかもしれませんが、という異論があります。日本の労働者の賃金のピークはおよそ1998年といわれています。公務員労働者に対する人事院勧告を見るとそれはだいたい正確なデータです。そこから20年ですが、第二次安倍政権がスタートした、つまり5年間の「賃上げ」がスタートした2014年まで政府の統計でも労働者の賃金は下がり続けていました。この5年はどうかと言えば「上がった」とはなかなか言えず大目に見ても「水平飛行」でしょうか。私たち公務員労働者で言えば、高卒で勤続25年くらいのところで年収ベースで100万円以上もピーク時から引き下げられました。そこから見ると今の水平飛行は「上向き」に見えてしまうという錯覚が起きているかもしれないです。

県本部は昨年の定期大会で賃金闘争の基本指針を国家公務員から長野県職員の賃金水準に変更しました。これは、民間労働者の実勢の賃金水準をどうやったら私たちの賃金に反映できるのか、という時間をかけた議論の末の方針変更です。今年の春闘結果も間違いなく私たちの賃金改善のデータとして利用されます。長野県内の民間労組もこれから闘いの山場を迎えます。県本部もしっかりと連帯した取り組みを続けて、大手組合の回答を上回るような結果を引き出せるよう連合を中心に具体的な行動提起があれば全力で支援していきます。

私たち自身の取り組みとしては、「労使関係の基本ルールの確認」が必須です。全単組で要求書を出し労使交渉してこのあたり前の労使関係を確認していきましょう。 

季節は一気に春めいてきました。職場は年度末の超多忙な時期です。組合員の皆さんの頑張りが地域の住民の皆さんの日常を支えています。しかし間違えないでください。皆さんが「ぼろ雑巾」のようになっては持続可能な地方自治体づくりは叶いません。「働き方改革」は私たちが働く現場で私たち自身が元気で働き続けられる職場環境をつくるところから始まるものです。安倍政権になんか任せられないです。