2月に入り2018春闘が本格化しています。県本部も2月22日の中央委員会で春闘方針を決定し、3月の山場に向けて短期ではありますが集中した取り組みを進めることとしています。

県本部は今年も賃金労働条件改善の取り組みを中心に要求書を提出し労使交渉を重ねて、民間で言えば「普通」の労使関係を確立することをめざします。労働組合ですからいろんな要求が組合員の中には存在します。職場に出向いて組合員の話を聞く、大切なことです。課題は外回りから見ていてもよくわからないものです。以前にはある単組の委員長が組合員と一緒に一晩夜勤に入ってみてその実態を理解したということもあります。そうして築いた単組と組合員との信頼関係は当局に対しても威力を発揮するはずです。県本部では「労使関係の基本ルール確認のための基本要求書」と「春闘統一要求書」を用意しています。活用し職場の要求も肉付けしてぜひ当局に改善を求めてください。最低でも「労使関係」の確認は絶対にしてください。民間では年に一回当たり前のことです。

春闘アンケートでは賃金要求とともに要求の比率が髙いのは人員要求です。自治体職場ではともかくキツキツの人員で仕事を回しており、時間外勤務の縮減の必要もありますし、年次休暇の取得も組合員平均で年間7日程度となっており国家公務員の半分ほどの取得率になっています。ここには人員不足からくる慢性的な過密労働を何とかしてほしいという切実な要求が存在します。また、毎月過労死ラインを越えて時間外勤務をしている組合員は全体の5%を超えています。命と健康を守るためにも何とかしなくてはならない大問題です。時間外勤務手当の不払いは法律違反。法定勤務時間を無視して働かせる労働基準法32条違反は刑事罰が伴うものです。「36協定」というのは使用者を守るためのものであり、我々以上に当局がシビアに対応すべきものであることをきちんと理解させなくてはならないものです。人員要求闘争は1年間かけて取り組まなくてはならない課題でもあり、春闘期からのしっかりした準備をお願いします。

もう一つ。地方公務員法と地方自治法の改正で「会計年度任用職員」という立場の職員が2020年度から職場の仲間になります。これまで地方公務員法3条3項3号や17条、22条などの規定がありましたが、全国の自治体当局が都合の良い解釈で非正規職員を「任用」しており、全国に60万人以上に膨れ上がった非正規職員の問題を自治労が長年指摘してきてようやく総務省としても対応したという一面もあります。一方で恒常的な公共サービスの担い手はいわゆる正職員で、という我々の要求に対して、非正規職員でも担えるように法律を整備してきたという側面もあります。一見、良質の「食材」が用意されたように見えますが、きちんと「調理」しないとお腹を壊す危険をはらんでいます。

単組執行部の皆さん。県本部とともにしっかりと労使交渉をし、ちゃんと「調理」をして職場に提供できるよう、頑張りましょう!!