自治労長野県本部は928日、29日と木曽町において第111回定期大会を開催し、1年間の運動方針や当面する取り組みの方針を決定しました。

木曽町での大会開催は8年ぶり、前日から強い雨が降り8年前も雨だったなぁと思いながら会場の木曽文化公園文化ホールに向かいました。大会には来賓として多くのお客様にご臨席いただき、本部の青木真理子副委員長、連合長野の根橋美津人事務局長、社民党の中川博司幹事長と木曽町の原 久仁男町長にご挨拶をいただきました。

大会では22人の代議員から発言をいただき、1年間のたたかいの交流や成果と課題について共有化を図ることができました。また、これまで「人勧完全実施」だったわが県本部のたたかいの指標について、政治の影響を受けた勧告があったり中央と地方の公務員の賃金に格差をつけることを求めたり、民間労働者との賃金格差を精確に解消しない内容の勧告が行われたりと、公正・中立とは言い難い状況の「人事院勧告」から長野県人事委員会の「勧告」に指標の重点を変更する方針も確認しました。公民格差のほとんどを「基本賃金」に配分することや県内の民間賃金実態をより的確に反映させるとの観点から決断したものです。

2017確定闘争はこれからいよいよ山場に向かって駆け上ることになります。民間においては4年連続で春闘が賃上げを勝ち取ってきました。その成果を公務員労働者もしっかり受け止めて自らの賃金引き上げに努力し、その成果を来年の春闘に結びつけるという民間労働者と公務員労働者のたたかいの波状効果を一層拡大していくために重要な取り組みとなります。県本部としてもしっかりとカンパリます。組合員の皆さんの叱咤激励が力の源泉です。一人ひとりの仲間の自治労の「団結力」を信じた取り組みへの結集をお願いします。

また、安倍首相の衆議院解散総選挙による、自分が一時でも長く権力の座にとどまるための胎動が始まりました。「消費税増税分の使い道を国民に問う」、というのはあまりにも稚拙なこじ付けた理由ですよね。一方の「希望の党」党首もまた、自分がどうやったら権力の座に着けるのか、「嗅覚」鋭く持って生まれた「感」も駆使して、覇権争いの序盤を突き進んでいます。曰く「穏健な保守」のようですから自民党との違いはどこにあるのかわかりづらいですね。もっとも自民党の石破さんは「日本は保守二大政党が良い」と言っているので、どうやるかはわかりませんが保守政党どおしで「切磋琢磨」されるようです。いずれにしても判断基準は「憲法」と「安全保障」の政策です。保守の皆さんがなぜ現行の日本国憲法を嫌うのか。「押し付け」とか「時代に合わない」というのは納得できる理由ではありません。やはり、「国民主権」「基本的人権の尊重」「武力行使の否定」が権力側には不都合なんだという本当のことを言うべきですよ。自衛隊を9条に書き込むなんて姑息なことをせずに、「だれが国を守るのか」正々堂々と自分たちの主張を述べて国民に問えば良いのではないでしょうか。「戦後レジームからの脱却」という安倍首相の言葉が思い出されますが、戦後レジームの最たるものが「日米安保条約」です。これは今や日米同盟の「核」として絶対の物です。日米安保はまさしく東西冷戦時代の遺物、これが未来永劫私たち国民を縛り付けるとしたら、こんな時代錯誤は無いと思うのですが。

 ちなみに、この「安保条約」は、日米どちらかが1年前に「破棄」することを「通告」するだけで消えてなくなるきわめて簡単なものなんですよね。