(6月15日時事通信の報道から)

安保法案、今国会成立をと与党=民主は撤回要求

与野党幹部は14日、NHKの番組で安全保障関連法案について討論した。与党側は集団的自衛権の行使容認を「合憲」と訴え、24日までの今国会会期を延長して成立を図る考えを強調。民主党は法案撤回を要求した。

自民党の高村正彦副総裁は、衆院憲法審査会で憲法学者3人が集団的自衛権行使を「違憲」と明言したことについて、「相当影響はあるだろう」と認めた上で、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決(砂川判決)に触れ、「憲法の番人は最高裁だ」と反論。「必要な自衛の措置は何かということは、憲法論というより、安全保障論。国会と内閣に委ねられたことだ」と強調した。

法案成立に向けた国会会期の延長幅について、高村氏は「命と暮らしを守る平和安全法制はできるだけ早く整えた方がいい。同時に、審議は尽くさなければいけない。これを両立させるための会期を取る必要がある」と指摘した。

公明党の石井啓一政調会長は、集団的自衛権の行使容認について「従来の政府見解の基本的な論理は維持しているので、違憲という指摘は当たらない」と説明。「なるべく幅広い合意形成に努め、今国会の成立を期したい」と語った。

これに対し、民主党の長妻昭代表代行は憲法学者の見解を「まっとうな指摘だ」と支持。高村氏が砂川判決を論拠とすることについて「判決を曲解している。非常にあしき前例をつくるので撤回してほしい」と批判、法案の出し直しを求めた。

維新の党の今井雅人政調会長は、限定的な行使容認は認められるとしながらも「徹底的に審議をしなければいけない」と述べた。次世代の党の和田政宗政調会長は「憲法違反ではない」とした上で、法案修正を求めた。

共産党の小池晃政策委員長は「憲法違反だから廃案にするしかない」と表明。社民党の吉川元・政審会長も「際限なく世界中に自衛隊が出て行くことにつながる」と廃案とするよう主張した。