政府は、各省庁・人事院・与党内の抵抗があったものの、今国会での成立方針を自公で確認し、11月5日に閣議決定する。人事院は「級別定数の決定」を人事院の所掌から内閣人事局に移管することに、労働基本権制約の代償措置の観点から強く抵抗してきました。このため、人事行政に対する人事院の関与を残す形に修正。

【主な修正箇所】・級別定数の設定・改正に関する「人事院からの事前意見聴取とその尊重」

・任用・採用・研修に関する「事前の人事院からの意見聴取」

・採用試験は引き続き「人事院が実施」など

公務員法案、来月5日に閣議決定=自公が大筋了承(官庁速報)

 政府は30日、各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とする国家公務員制度改革関連法案を、自民、公明両党それぞれの部会などに提示した。両党とも大筋で了承した。週内に党内手続きを終える見通し。政府はこれを踏まえ、11月5日に閣議決定する方針を固めた。

 関連法案によると、内閣人事局が管理する幹部職員は部長・審議官以上の約600人が対象。官房長官が作成した幹部候補者名簿を基に、任命権者の閣僚が首相や官房長官と協議して決める。総務省や人事院が担う採用試験や研修などの機能は内閣人事局に移す。 

 焦点となっていた各府省の給与ランク別の定数(級別定数)の決定に関しては、「人事院の意見を尊重する」と明記し、人事院が関与する余地を残した。

公務員制度改革関連法案の関連参考資料