社民党と民主党は、自律的労使関係制度の措置を含む地方公務員制度改革関連2法案を、11月29日に国会に共同提出しました。また、衆議院内閣委員会で審議されてきた内閣人事局設置を柱とする「国家公務員法等の一部を改正する法律案」(政府提出)について、この間、与野党の修正協議が行われてきましたが、12月3日合意に達しました。主な合意内容は①法案を修正し、附則に2016年までに国家公務員の定年の段階的引き上げ検討を規定する、②自律的労使関係制度について職員団体との合意形成に努めることを付帯決議に盛り込む、③級別定数に関する確認を行うなどとなっています。来年の通常国会が最終の決着の場となります。院外の学習やたたかいを強める必要があります。

地公制度改革関連法案の概要

国家公務員制度改革法案についての3党合意に対する自治労書記長談話

第185臨時国会における国家公務員制度改革関係法案の経過に対する公務労協事務局長談話