地公労第2波の確定交渉は、11月11日(火)15時から当局側との交渉が行われました。18時過ぎに一旦交渉を中断、断続的に書記長・委員長クラスの交渉を行い、21時30分過ぎに当局側の最終回答が示されました。地公労構成の各単組(県職労、高教組、県教祖、企業局労組)間の協議が行われ、最終回答を一定評価して受け入れをすることを決定、最終的に加藤副知事が交渉に出席し22時過ぎに妥結しました。妥結内容は、県本部情報で各単組にお知らせします。主なものは、①県人事委員会勧告の勧告どおりの実施(水準調整の給料表適用の総合的見直し、地域手当の2%への段階的実施を含む)②行政職給料表4級、医療(2)5級、医療(3)5級、技能労務職4級の8号俸の号俸延長、③寒冷地手当の支給対象外となる地域で国に準じた基準を満たす公署は公署指定するよう人事委員会に要請し、人事委員会が指定した公署に勤務する職員には寒冷地手当を支給対象とする④退職手当は給与制度の総合的見直しの影響を踏まえ、国に準じて改正⑤平成27年4月1日に47歳以上の職員に対して、昇給を1号回復⑥純非常勤職員の賃金日額6000円から6,150円に行政嘱託員の報酬7,575円から7,600円に引き上げ⑦交通用具使用の通勤経費相当額は本年勧告後の通勤手当額を計算の基礎とする。⑧看護休暇の対象者を拡大、配偶者、子、父母、配偶者の父母を対象とし、日数は5日のまま変更なし。焦点だった、現給保障の扱いは、給与構造改革の現給保障対象者の扱いは、これまでの現給保障の段階的削減はそのまま行い、新たに給与制度の見直しに伴う来年4月からの現給保障も行うことで新たな回答は特に示されませんでした。市町村単組に大きな影響を与える回答は、行政職4級の8号俸延長、家族看護休暇の対象拡大、47歳以上の職員の1号俸昇給回復などです。各単組では地公労交渉を足がかりに、交渉を強めましょう。