人事院は8月6日、本年の官民較差に基づき、月例給を1,469円・0.36%、一時金を0.1月引き上げる勧告を行った。また、勤務時間の弾力化として、フレックスタイム制の拡充を勧告した。

人事院勧告関連資料は以下のとおりです。

01_01_給与勧告の骨子

01_02_勤務時間に関する勧告の骨子

01_03_公務員人事管理に関する報告の骨子

02_2015人事院勧告に対する自治労見解

03_2015公務員連絡会声明

04_給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

05_01_行政職俸給表(一)

05_02_行政職俸給表(二)

05_11_研究職俸給表

05_12_医療職俸給表(一)

05_13_医療職俸給表(二)

05_14_医療職俸給表(三)

06_00_勧告本文・目次

06_01_別紙第1_職員の給与に関する報告

06_02_別紙第2_職員の給与の改定に関する勧告

06_03_別紙第3_職員の勤務時間に関する報告

06_04_別紙第4_職員の勤務時間の改定に関する勧告

06_05_別紙第5_公務員人事管理に関する報告

06_06_参考資料

07_総裁談話

08_2015連合談話