人事院は8月8日、本年の官民較差に基づき、月例給を708円・0.17%、一時金を0.1月引き上げる勧告を行った。また、扶養手当については、これまで13,000円だった配偶者手当額を他の扶養親族と同額の6,500円に減額し、そのために生じる原資を用いて、子に係る扶養手当額を10,000円に引き上げる勧告を行った。

■人事院勧告関連資料は以下の通りです。

01 01 給与勧告の骨子

01 02 育児休業法改正の意見の申出及び勤務時間法改正の勧告の骨子

01 03 公務員人事管理に関する報告の骨子

02 01 2016人事院勧告に対する自治労見解

02 02 公務員連絡会声明

03 01 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

04 01 勧告本文と目次

04 02 行政職俸給表(一)

04 03 行政職俸給表(二)

04 04 研究職俸給表

04 05 医療職俸給表(一)

04 06 医療職俸給表(二)

04 07 医療職俸給表(三)

05 02 別紙第1 職員の給与に関する報告

05 03 別紙第2 職員の給与の改定に関する勧告

05 04 別紙第3 国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見

05 05 別紙第4 公務員人事管理に関する報告

06 01 人事院総裁談話